2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
若者の間で、いろいろネットでも、まあデマなのかもしれませんが、拡散されていくワクチンに対する強い拒否感、この抵抗感が強いままだと、これから先、せっかく供給が整っても接種率が上がらないという可能性も出てきます。したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。
若者の間で、いろいろネットでも、まあデマなのかもしれませんが、拡散されていくワクチンに対する強い拒否感、この抵抗感が強いままだと、これから先、せっかく供給が整っても接種率が上がらないという可能性も出てきます。したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。
実際に公益財団法人日本賃貸管理協会が平成三十年度に行った調査では、賃貸人の七五％が障害者の入居に拒否感を持っているとされており、この拒否感については平成二十七年の調査から全く変わっておらず、障害者への理解が進んでいないことが分かります。
中小企業の皆様も、昔はＭアンドＡというと非常に拒否感があったんですが、少しそういった点についてのアレルギーもなくなってきたかと思います。 また、こういった民間ビジネスとして成り立ちにくい小規模なＭアンドＡにつきましては、御指摘がありました、中小企業庁が全国四十七都道府県に設置しております事業引継ぎ支援センター、これを中心に年間約千二百件程度をマッチングしております。
例えば、大阪でも問題になりました不正受給、こういうものから、どうしても拒否感がある。生活保護を受けたくない、そういう後ろめたさのような心情。それから、財産が持てなかったり、扶養照会、これは国会でも問題になりました、扶養照会で今まで疎遠だった家族にも連絡しないといけないとか、あと、大学進学にも外れてしまうとか、これは貧困の連鎖を生んでしまう一因でもあります。
三浦公述人は、我が国の憲法、そしてミリタリーに対する生理的な拒否感を持つ国民が多い中で、我が国はこれからどのような国民意識になっていくのか。それとも、そういう展望についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますか。
さらに、先ほどの拒否感というお言葉がございましたが、外国人なども含めまして住宅確保の要配慮者を受け入れることをいただけるという住宅を登録いただくセーフティネット住宅の登録、情報提供の促進や、居住支援協議会、登録家賃債務保証業者等の協力の要請、そういった取組を講じているところでございます。 引き続き、外国人材の円滑な住宅の確保などに向けましてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そして賃貸人の約七割が外国人の入居に拒否感を示しているという、ここが大きな問題になると思うんですが、こういうデータもあります。労働不足のためにまた外国からそういう方に来ていただきながら、住まいのことは余り拒否感があって対応、協力できないということじゃ、これ何をやっていることか分からないことになります。
また、転居の際には、一時保護決定に向けてのアセスメントシート等により緊急性の判断を行うこととしておりますけれども、このアセスメントシートの項目につきましては、例えば、過去の介入や保護者に虐待の認識があるかなどの虐待が繰り返される可能性、それから、保護者への拒否感や恐れ、虐待に起因する身体的症状などの虐待の影響と思われる症状、保護者の生育歴や家族状況などの家庭環境など、緊急性や事案の状況が端的にわかる
特に、民間賃貸住宅につきましては、低い家賃の住宅が少ない、また連帯保証人や緊急時の連絡体制の確保が難しい場合がある、また孤独死であるとか家賃滞納の懸念から、大家さんが入居への拒否感があるなどの課題があるものと考えております。
単身の高齢者や生活保護の受給者に対し民間賃貸住宅の大家さんの拒否感が高いことや、総務省の調査でも、六十五歳以上の高齢者世帯のうち、民間借家に居住する世帯の約六割が年収二百万未満の低収入であることなど、住宅困窮者対策が求められる中、増加する空き家の対策とあわせてつくられた制度であります。
そしてまた、今、先ほど御指摘がありましたこの制度そのものでございますけれども、若者、高齢者、低所得者など住まいの確保が困難な方の支援等につきましては、福祉部局で行われるもののほか、民間の調査によると、住宅確保要配慮者の入居に対して大家の一定割合で拒否感を有しており、入居制限がなされているという状況に鑑みまして、その円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等を内容とする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅
○大臣政務官（簗和生君） 御認識が少し違うところがあるのかと思いますので答弁をさせていただきますが、附帯決議の三に記載された住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態の調査につきましては、平成二十九年度においても、高齢者、障害者、離職者、生活保護受給者等に対する賃貸人の入居拒否感などについて調査を行っているところでございます。
税率は低いけれども課税対象が広いとかいうことがあって、やはりそれは外国にはない例でありますから、日本では消費税に対する拒否感が強い、こういうことになるだろうと私は思っているんですよ。
○参考人（松村敏弘君） まず、とても大事な点というのは、民泊に対してそもそも拒否感があるというのに対しては、何としてでも誤認を解いていくという努力も重要だと思います。
○青木愛君 じゃ、あわせて、もう一点お伺いを松村参考人にさせていただきたいんですけれども、住宅専用地域に突如民泊施設ができるということになりますが、閑静な住宅地に居を構えた方々が急に近隣に施設ができるということに対して、ごみの問題とか騒音ではなくて、そもそも民泊をそこで実施されることに対して拒否感があるという場合もあると思うんですけれども、先生がこの資料の中で述べていらっしゃる、社会からも歓迎される
ですから、そういう意味で、ああいう体制というのは、当然ですけれども、拒否感を持って考えているでしょうし。
もう時間がありませんので最後に聞きますけれども、昨年十一月四日の有識者会議では、委員から、反対する住民の根源的な問題意識は設置場所である、設置場所について拒否感が固まっており、それを説得するのは難しいんじゃないか、設置場所に戻って議論をする部分がないと進展しないんじゃないかという意見が出ておりますが、どう思われますか。
○鉢呂吉雄君 この公営住宅を補完するものとしての位置付け、したがって民間の空き家等を賃貸登録制にするという法律の内容だと思いますけれども、一方、賃貸人は様々な拒否感があると、これは調査で出ています。高齢者あるいは独居の高齢者、障害者に対する拒否感が非常に高いと。そういう中で、本当に登録制がスムーズにいくのか、この点について、三人の方。
一方で、民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っている調査によりますと、例えば単身の高齢者については六五％、生活保護受給者については六〇％、障害者の方がおられる世帯については六八％の大家さんが入居の際に拒否感を感じてございます。
民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っております調査によりますと、生活保護受給者の入居につきましては、拒否感のある大家さんが約六割、実際に入居を制限しているというものが約一割となっております。その理由といたしましては、家賃の支払に対する不安等が挙げられております。 一方、生活保護受給者に対しましては、家賃等の支払のために住宅扶助費等が支給をされているところでございます。
私も少し資料を勉強させていただきますと、高齢者の入居に拒否感がある家主というのが七〇・二％いらっしゃる。二〇一〇年は五九・二％だったので、これはふえているという状況を勉強しました。また、障害者のいらっしゃる世帯の入居に拒否感があるという家主さんも七四・二％で、これも、五年前と比べて、五年前は五〇％だったのが二〇％ぐらいふえている状況にあるというふうに伺いました。
ホームレスの入居に関して拒否感を有する大家の割合については、国土交通省としては調査をしておりませんので、把握できておりません。
つくっても、拒否感があってなかなか売れない、こういうふうに恐らく栽培者の人たちが考えている、こういうことなんだろうと思います。
新聞各紙には、「人の不幸を踏み台にするのか」、「「数の力」を振り回すな」の見出しが躍り、カジノには国民の間に根強い反対論や拒否感がありこれまで審議できずにいた、それを突然持ち出し、まともな議論もないままなし崩し的に解禁しようとする議員たちの見識を疑うと指摘されていますが、そのとおりです。
「カジノ誘致 強い拒否感」ということで、そこを抜き出して添付しておりますが、「大阪府と大阪市は、万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致することを検討しています。こうした施設を誘致することに、賛成ですか、反対ですか。」、賛成三三％、反対五二％。反対が圧倒していると思うんですね。
低所得の若者については、民間賃貸住宅に入居しようといたしましても、費用負担が大きいため親から独立できないことや、家賃滞納等のおそれから大家に入居の拒否感があることなどの問題があると認識をしております。